標記の件について、国税庁より全国LPガス協会を通じて、案内がございました。
詳細につきましては、下記をご参照くださいますようお願い申し上げます。
令和9年1月以降の給与所得源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について
<参考資料>源泉徴収票の提出方法が変わります(リーフレット)
■国税庁問い合わせ先
「制度改正(源泉徴収票のみなし提出の特例)の概要について」
国税庁長官官房企画課納税者サービス PT
担 当:松葉・関合 メール:myna_jyohorenkei@nta.go.jp
「支払報告書について」
総務省自治税務局市町村税課
担 当:康乗・舟根 メール:shizei3@soumu.go.jp















