カテゴリー: 会員向けお知らせ
【周知】令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について
2026/04/10
標記の件について、国税庁より全国ＬＰガス協会を通じて、案内がございました。
詳細につきましては、下記をご参照くださいますようお願い申し上げます。
令和９年１月以降の給与所得源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について
＜参考資料＞源泉徴収票の提出方法が変わります（リーフレット）
■国税庁問い合わせ先
「制度改正（源泉徴収票のみなし提出の特例）の概要について」
国税庁長官官房企画課納税者サービス PT
担 当：松葉・関合 メール：myna_jyohorenkei@nta.go.jp
「支払報告書について」
総務省自治税務局市町村税課
担 当：康乗・舟根 メール：shizei3@soumu.go.jp
住宅省エネ２０２６キャンペーン 「給湯省エネ２０２６事業」及び「賃貸集合給湯省エネ２０２６事業」交付申請の受付開始について
2026/04/01
標記の件、全国ＬＰガス協会より案内がございました。
下記ご参照くださいますようお願いいたします。
経済産業省、国土交通省、環境省の３省が連携し、家庭部門の省エネを強力に推進することを目的として「住宅省エネ２０２６キャンペーン」を実施する事となり、ホームページが開設（以下ＵＲＬ参照）されております。
https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260330001/20260330001.html
その中の給湯省エネ２０２６事業・賃貸集合給湯省エネ２０２６事業については、令和８年３月３１日から交付申請受付が開始されますので、下記のとおりお知らせいたします。
◆住宅省エネ２０２６キャンペーン
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
◆給湯省エネ２０２６事業
https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
◆賃貸集合給湯省エネ２０２６事業
https://chintai-shoene2026.meti.go.jp/
以上
令和８年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について（お知らせ）
2026/04/01
標記の件につき、厚生労働省より全Ｌ協を通じて、お知らせがございました。
令和８年度「全国安全週間」（７月１日～７日）の実施にあたり、厚生労働省より、スローガン「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」の下、６月の準備期間から労働災害防止に向けた自主的な点検や教育等の取組を強化するよう協力依頼がありました。
詳細につきましては、下記の添付文書をご参照くださいますようお願い申し上げます。
「令和８年度ＬＰガス機器需要開発セミナー」について（ご案内）
2026/04/01
標記の件、全国ＬＰガス協会より案内がございました。
詳細につきましては、下記をご参照くださいますようお願い申し上げます。
「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の施行に関するＱ＆Ａについて（お知らせ）
2026/03/26
標記の件について、全国ＬＰガス協会よりお知らせがございました。
詳細につきましては、下記資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。
「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の施行に関するＱ＆Ａについて（お知らせ）
【別添２】 ※国土交通省回答 貨物自動車運送事業法改正に関するQ＆A
