カテゴリー: 会員向けお知らせ
北海道札幌市における爆発事故の発生を受けた注意喚起について
2026/03/06
令和8年2月9日に北海道札幌市の一般住宅において、爆発を伴う重大事故が発生しました。
本事故の発生を踏まえ、事故防止の観点から、供給設備の維持管理の徹底及び保安実施体制等の再確認について、経済産業省より周知要請がございました。
詳細につきましては、下記の添付文書をご参照いただきますようお願い申し上げます。
また、会員事業所におかれましては、ガス漏洩による爆発または火災事故を防止するため、ガス警報器の設置および交換期限の管理の徹底について、あらためてご確認いただきますようお願いいたします。
令和8年度の高圧ガス保安協会が実施する講習について
2026/03/06
1.受講手続きについて
高圧ガス保安協会が行う、実技を伴う講習以外は全てオンライン手続きになります。講習の申込先は、高圧ガス保安協会ですから、受講希望者は同保安協会のホームページから受講手続きを行ってください。
また、Wi-Fiの環境になかったりする等、 オンライン講習による受講が困難な方は、協会HP「講習会のお知らせ」の『講習関係様式集』に掲載の『高圧ガス保安協会講習及び検定一覧表』の集合型映像講習(※1)の実施日に当プロパンガス会館で受講出来ます。ご検討ください。
オンライン講習又は集合型映像講習について、ご不明な点、ご不安な点等がございましたら、同保安協会にお問い合わせください。
- オンライン講習の手続きに関すること・・・03-5774-0220
- 集合型映像講習の手続きについて・・・03-5774-5775
- オンライン講習の受講に関すること、その他・・・03-3436-6102
2.テキストの取得方法について
テキストの取得方法は、宅急便で受取る、又はLPガス協会に来所する方法がありますが、いずれにしても事前に『テキスト注文書』によりお知らせください。
『テキスト注文書』は、当協会HP「講習会のお知らせ」の『講習関係様式集』に掲載してますのでご活用ください。
3.講習の案内について
オンライン講習(座学)の実施に伴い、講習の案内は同保安協会から事業所又は個人宛に送付されます。
義務講習の業務主任者講習、設備士再講習、充てん作業者再講習は、これまで当協会から受講該当者宛に案内(郵送)していましたが、令和6年度から当協会に代わって、同保安協会が案内をしております。
業務主任者講習は選任した販売事業所で受講の管理を、また、設備士再講習と充てん作業者再講習は資格者個人で受講の管理をするようになっていますので、案内が来なかったり等の理由で受講忘れのないように注意してください。
義務講習(再講習)においては、本年度が受講該当者かどうかわからない場合は、当協会又は同保安協会にお問合せください。
4.その他
令和8年度の受講料は、HPの「講習会のお知らせ」の『講習関係様式集』をご覧ください。
検定(筆記)試験及び実習を伴う、充てん作業者(実習)、配管用フレキ管講習、ポリエチレン管(EF)講習、また、液化石油ガス設備士技能試験は、従来どおり対面で実施します。 設備士技能試験は、7月、9月、3月の計3回、充てん作業車実習は、8月、11月の計2回実施予定です。
配管用フレキ管講習とポリエチレン管(EF)講習は、受講希望者を募ったうえで、実施するかどうかを判断しております。
フレキ管講習、ポリエチレン管講習の受講を希望する場合、HP「講習会のお知らせ」に掲載の『講習関係様式集』の予約申込書/受講希望票を使ってお知らせください。
(※1)集合型映像講習は、受講者が指定された会場に集まって、スクリーンに映し出された画像を視聴する講習です。内容はオンライン講習と同一です。
カーボン・オフセット証明書発行のお知らせ
2026/03/04
標記の件につき、本協会が実施したカーボン・オフセットの取組について、鹿児島県よりオフセット証明書が発行されました。
本取組は、令和7年度に開催したニューリーダー会定例会議(全5回)および来年度開催予定の協会総会に伴い排出されるCO₂について、かごしまエコファンド制度を活用し、4.4t-CO₂分のクレジットを購入することでオフセットを行ったものです。
本協会では、環境保全および脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、今後も継続的な実施を検討してまいります。
詳細につきましては、以下のリンクをご参照くださいますようお願いいたします。
2026年3月「自殺対策強化月間」について
2026/03/04
標記の件、経済産業省より全L協を通じて、下記のとおりお知らせがございました。
自殺対策基本法(平成18年法律第85号)において、毎年3月(3月1日から3月31日まで)が「自殺対策強化月間」とされています。
今年度も、自殺対策強化月間にあわせて、集中的に自殺対策の啓発事業及び支援策を実施します。
つきましては、広報ポスターおよび各種相談窓口が記載された別添資料をご参照くださいますようお願い申し上げます。















