カテゴリー: 会員向けお知らせ
液化石油ガス販売事業登録の取消しについて(お知らせ)
2025/11/07
標記の件、北海道渡島総合振興局より全国LPガス協会を通じて、別添の液化石油ガス販売事業者に対して登録の取消し処分を行った旨のお知らせがございました。
【処分の概要】
液石法第29条に規定される経済産業省令で定める保安業務の区分のうち、容器交換時等供給設備点検を適切に実施していなかったことによるものです。
これは、液石法第27条第1項第1号及び第3項に違反するものであり、また、今後の点検実施の見込みもないことから、液石法第26条第3号に該当したため、登録の取消しとなりました。
今回の処分に係る詳細につきましては、別添をご参照くださいますようお願い申し上げます。
令和7年度の高圧ガス保安協会が実施する講習について
2025/11/06
昨年4月から、実技を伴う講習を除き、全てがオンライン講習になりました。
会員におかれましては、オンライン講習に移行することで未受講となりませんよう、当協会事務局として、出来る限りのサポートをしていきますので、よろしくお願いいたします。
1.受講手続きについて
高圧ガス保安協会が行う、実技を伴う講習以外は全てオンライン手続きになります。講習の申込先は高圧ガス保安協会ですから、受講希望者は同保安協会のホームページから受講手続きを行ってください。
また、Wi-Fiの環境になかったり等、 オンライン講習による受講が困難な方は、協会HP「講習会のお知らせ」の『講習関係様式集』に掲載の『高圧ガス保安協会講習及び検定一覧表』の集合型映像講習(※1)を実施している日時に当プロパンガス会館で受講出来ます。ご検討ください。
オンライン講習又は集合型映像講習について、ご不明な点、ご不安な点等がございましたら、同保安協会にお問い合わせください。
- オンライン講習に関すること・・・03-5774-0220
- 集合型映像講習の受講方法について・・・03-5774-5775
- その他・・・03-3436-6102
2.テキストの取得方法について
テキストの取得方法は、宅急便で受取る、又はLPガス協会に来所する方法がありますが、いずれにしても事前に『テキスト注文書』によりお知らせください。
『テキスト注文書』は、当協会HP「講習会のお知らせ」の『講習関係様式集』に掲載してますのでご活用ください。
3.講習の案内について
オンライン講習(座学)の実施に伴い、講習の案内は同保安協会から事業所又は個人宛に送付されます。
義務講習の業務主任者講習、設備士再講習、充てん作業者再講習は、これまで当協会から受講該当者宛に案内(郵送)していましたが、令和6年度から当協会に代わって、同保安協会が案内をしております。
業務主任者講習は選任した販売事業所で、設備士再講習と充てん作業者再講習は資格者個人で受講の管理をするようになっていますので、案内が来なかったり等の理由で受講忘れのないように注意してください。
義務講習(再講習)においては、本年度が受講該当者かどうかわからない場合は、当協会にお問合せください。
4.その他
令和7年度の受講料は、HPの「講習会のお知らせ」の『講習関係様式集』をご覧ください。受講料は改定されていますのでご注意ください。
検定(筆記)試験や実習を伴う、充てん作業者(実習)、配管用フレキ管講習、ポリエチレン管(EF)講習、また、液化石油ガス設備士技能試験は、従来どおり対面で実施します。 設備士技能試験は、7月、9月、3月の計3回、実施予定です。
配管用フレキ管講習とポリエチレン管(EF)講習は、受講希望者を募ったうえで、実施するかどうかを判断しております。
これらの講習の受講を希望する場合、HP「講習会のお知らせ」に掲載の『講習関係様式集』の予約申込書/受講希望票を使ってお知らせください。
(※1)集合型映像講習は、受講者が指定された会場に集まって、スクリーンに映し出された画像を視聴する講習です。内容はオンライン講習と同一です。
LPガス料金アンケート調査について
2025/11/05
標記の件につきまして、例年同様、事業所全体の料金に関する調査を実施する事となりましたので、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
目 的 : 県全体、支部毎の料金分布を探り、CP・為替変動への対応状況を把握する為。
方 法 : 別紙にご記入の上、FAX送信方お願いいたします。(事業所名の記入は不要)
尚、当調査の結果は、上記の目的以外に使用せず、個々の数値を協会事務局から外部に出す事は一切ございません。
下記アンケート調査様式より11月28日(金)までにご回答くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
LPガス販売事業者向け改正物流効率化法チェックリスト及びチェックリスト説明動画について(お知らせ)
2025/10/16
標記の件、全国LPガス協会より案内がございました。
詳細につきましては、下記案内文書およびチェックリスト①をご参照のうえ、改正物流法上の自社の立ち位置をご確認くださいますようお願い申し上げます。















